司法書士 尾花 健介 こんにちは！枚方の司法書士 尾花健介です。
もちろん枚方だけでなく、寝屋川市、香里園、樟葉、守口市、門真市、四条畷市、東大阪市など、枚方を中心とした関西全域に対応している司法書士として活動しております。
前回の記事よりつづき、相続登記の前の段階となる、相続の開始であるご臨終から、相続に関して必要な手続きが完了するまでの、一連の流れについての情報を取りまとめてみました。
ご臨終の迫った、ご家族様にとしても、近親者の死亡はごく日常から発生する話でも無く、突然、『家族の亡くなる日を迎えて、どうしたらいいのか分からなかった。』と仰る方は多いです。
各ご家庭の事情に応じて、ご対応いただく内容は異なっては来るでしょうが、今回の記事では、被相続人の固定電話、スマートフォン、クレジットカードの解約手続についての情報を、まとめてみましたので、どうぞご参考いただければと思います。
電話の解約、契約者変更手続きについて
各手続は電話のサービス提供会社によって方法や用意する物が異なります。また、会社によっては、インターネット上で手続きを完結できる場合もありますので、事前に確認をしましょう。
ここではNTTを一例として、解約方法と契約者変更方法を紹介していきます。
解約の場合
①NTT（東日本または西日本）に連絡、契約者の死亡と、固定電話解約の希望を伝達する。
②故人の戸籍謄本や脂肪診断書のコピー、手続きする人の本人確認情報等、書類提出をする。
③固定電話機などの機器をレンタルしていた場合は、要返却。
④未精算の電話料金については、後日請求書が送られてきますので、被相続人の支払口座が凍結している場合等は、コンビニ等で支払いを行い手続完了となる。
契約者変更手続の場合
①NTT（東日本または西日本）に連絡、契約者の死亡と、契約者変更の希望を伝達する。
②NTT所定の名義変更申込書または電話加入権等承継・改称届出書（NTTのサイトよりダウンロード可能）と新契約者の運転免許証などの本人確認類、戸籍謄本などの書類を、郵送等で書類提出をする。
③口座引き落としやクレジットカード払いによる料金支払いを希望する場合は、契約者変更手続完了後に別途支払方法変更手続を行う。手続が完了するまでの間は、書面で請求書で近隣のコンビニなどで支払いを行う。
携帯電話の解約
携帯電話の解約手続については携帯電話のサービス提供会社によって方法や用意する物は異なります。ここでは一例としまして、NTTdocomoを例として、解約方法や解約時に用意する物などを紹介していきます。
NTT docomoの解約の場合
解約に関する手続は路面店、テナント店等でのドコモショップで行います。(一部、量販店やデパート店内の実店舗では、手続きが行えない場合があります。お近くのお店に行く前に、電話で手続き可能な店舗か、ご確認されることをお勧めします。)
基本的な、必要書類は次の通りです。
●死亡の事実が確認できるもの(葬儀の案内状や死亡診断書など)
●ドコモUIMカードやドコモeSIMカード
●ドコモショップに行く方の本人確認書類（運転免許証など）
死亡の事実確認書類として「葬儀の案内状」を出す場合等には、契約者の本人確認書類（原本）と、来店する人の本人確認書類（原本）が必要になります。また、ドコモUIMカードやドコモeSIMカード、被相続人が使用していた通信機本体、を持参しない場合にも、契約者の本人確認書類（原本）が必要となります。
ちなみに、固定電話や携帯電話の解約は、相続放棄を検討される場合には、被相続人の解約権を承継したものとして、相続放棄が出来なくなる可能性もあります。
相続放棄を検討されている場合は、必ず、慎重なご検討をお勧めします。
※携帯電話の解約手続に関しては、直接店舗まで足を運ばなければならず、郵送などでの対応は原則行っていないことが多いです。
クレジットカードの解約について
クレジットカードは、契約者変更手続ができないため、解約手続きが必要になります。
解約手続方法はカード会社により異なりますが、基本的にどのカード会社でも、カード裏面に記載されているカード会社の連絡先に連絡をする必要があります。その際に、電話の際に個人に関する情報（生年月日や死亡日時など）もすぐ答えられるようにしておくと手続きがスムーズです。
クレジットカードの解約が電話だけで終わらない場合、カード会社の案内に従って必要書類などを提出して解約します。解約手続きに必要な書類はカード会社によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要になります。
●契約者の死亡の事実が確認できる書類（戸籍謄本、住民票の除票、死亡診断書など）
●退会届等各種届出書（カード会社所定の書式）
また、故人が使用したカードの未払い分は、相続人が払わなければいけません。未払い分は相続税の計算上、被相続人の病院代の支払いや、葬式の費用等と共に、債務控除の対象になりますので、明細は大切に保管しておきましょう。
マイルやポイントは相続できる？
ANAマイレージクラブ、JALマイレージバンクのマイルは、法定相続人であれば相続することが可能です。また、法的に有効な遺言書があれば、法定相続人でない人にマイルを承継させることもできます。
ただし、ＡＮＡの場合、会員が亡くなってから６か月以内に手続きをしないとマイルが取り消されてしまいます。
ＪＡＬの場合、特に期限は定められていないようです。また、ＪＡＬは複数の相続人がマイルを分割して相続することが可能ですが、ＡＮＡは分割できません。なお、上級会員資格であるＪＡＬグローバルクラブ（ＪＧＣ）やＡＮＡスーパーフライヤーズ（ＳＦＣ）などのステータスは、あくまでも被相続人本人の地位としての属人的な契約内容となる為、相続できません。
ここでも、故人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、本人確認書類が必要になります。相続登記後に司法書士から返却を受けた戸籍類が在れば、再利用いただくのが良いでしょう。
ちなみに、マイルも相続できる以上、相続税の対象になると考えられているようです。しかし実際、具体的には、各会社の１マイルをどの程度の価値の財産と評価するのかは、議論が分かれており、明確な取り扱いが示されていない状態です。この点については、相続税申告が必要であれば税理士に相談いただくことをお勧めします。
その他のクレジットカードのポイントは相続できない場合が多いようです。
まとめ
当事務所では相続手続きのサポートを積極的に行っております。
今回は、被相続人の固定電話、スマートフォン、クレジットカードの解約手続についての情報をまとめてみました。
また、ご葬儀等が無事に済みました後に、もしも、預貯金や不動産の相続手続きが必要な場合には、まずはお気軽に当事務所へご相談ください。
相続開始の初期にご相談を頂ければ、相続財産の手続きに先立ちまして、対応方法の全体像をお伝えすることが可能です。
他にも、相続した不動産の売却処分（換価分割）でもお困りなら当事務所まで是非ご相談ください。⇒不動産相続 相続登記お任せプラン 相続の開始から売却までのご相談にも対応いたしております。
なお、相続や遺言のことをもっと詳しく知りたいという方は、下記の“総まとめページ”の用意もありますので、是非ご参考になさって下さい。
