こんにちは!枚方の司法書士 尾花健介です。

もちろん枚方だけでなく、寝屋川市、香里園、樟葉、守口市、門真市、四条畷市、東大阪市など、枚方を中心とした関西全域に対応している司法書士として活動しております。

さて、今回は、自分でやる場合の、相続税申告書の書き方とポイントについてご説明いたします。

ただし、今回の記事は、下記のような状況に該当する、非常に読む人を選ぶ、限定的な内容の記事になっています。

「①相続税の節税は一切考えなくてよい」

「②相続税の税務調査で追徴課税される心配もまったくない」

もし、そうでなければ、お近くの税理士事務所に相談されることをお勧めします。

税理士さんに依頼する上でのご予算を気にされる方や、申告する上で、十分な準備時間を確保できる方等であれば、本人申請も可能かもしれませんので、その上で、今回の記事については、あくまでも、自己責任として完結できる方のみ、ご参考いただけますと幸いです。

自分でできる!相続税申告書の書き方とポイント

先ず、法律上、税理士に依頼せずに、ご自身で相続税の申告書を作成すること自体、可能です。

また、相続税申告は、通常、所得税の確定申告のように毎年作成するものではないものでもあるので、更に、なじみがなく難しいものだという認識が一般的かと思います。

ただ実際には、国税庁のホームページに相続税申告について、自分で行う人のために、しっかりとした手引きも容易されているため、これに従って行えば、ご自身でも作成可能です。

 また、困ったときは、税務署の窓口でも相談することが可能です。

ただし、税務署の窓口で教えてもらった通りに作成したにもかかわらず、その内容に間違いがあった場合でも、税務署の人たちは責任を取ってくれませんので、その点は注意しましょう。

「相続税の申告要否判定コーナー」で納税額を試算

 まずはご自身の相続について、申告義務の有無と、相続税の見込額を「相続税の申告要否判定コーナー」で確認していきましょう。

【国税庁 相続税の申告要否判定コーナー】

「小規模宅地などの特例」、「配偶者の税額軽減」の計算もできますので、とても便利です。

ただし、申告書に書き込むべき具体的な金額などは算出はされますが、所得税の確定申告書の場合とは異なり、ソフトによる、申告書そのものの作成までは対応していませんのでご注意ください。

ご面倒かもしれませんが、最終的には金額を相続税申告書に手書きで写すことになります。

相続税申告書の作成と提出

 相続税申告書の記載例にしたがって申告書を作成する場合は、①まず「相続税の申告要否判定コーナー」で計算された税額を控えておき、②記載例を見ながら申告書に手書きで数字を埋めていき、最終的な相続税の額が①と一致すれば、正確な申告書の作成ができたと言えるでしょう。

税務署では令和7年1月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わなくなりました。

書面申告等における申告書等の提出(送付)の際は、申告書等の正本(提出用)のみを提出(送付)していただくことになります。

申告書等の控えへ収受日付印の押なつは行いませんので、必要に応じて、ご自身で控えの作成及び保有、提出年月日の記録・管理されることをおすすめします。

なお、令和7年1月以降であれば、当分の間の対応として、税務署窓口で、交付される「リーフレット」に申告書等を収受した「日付」や「税務署名」を記載したものを、希望者にお渡されているようです。

郵送等により申告書等を提出する際に、切手を貼付した「返信用封筒」を同封された方に対しても、窓口での収受の場合と同様、当分の間の対応として、日付・税務署名(業務センター名)を記載したリーフレットを同封して返送しています。

相続税の納税方法、クレジットカードでも払えます

相続税の申告は、期限内に「納税」まで済ませて、初めて完了したといえます。

3つの納税方法

 納税方法は、以下の3つ。

  • ①税務署において現金で納税
  • ②金融機関で払い込みにより納税
  • ③クレジットカードによる納税の3種類があります。

いずれの方法にしても、相続税の申告期限までであれば、いつのタイミングで納税しても問題ありません。申告書の提出前に納税だけを先に終わらせることもOKです。

①と②の際には、税務署で取得する納付書という用紙が必要になります。

税理士事務所に手続きを依頼されている場合は、手続きの最終段階で、納付の案内をしてもらえるので、そちらの指示に従う形で、必要事項を記載し、窓口へ納付にいきましょう。

子の相続税を親が払うと贈与税?

 本来、子供が払うべき相続税を、親が負担すると、それは相続税と同じ金額のお金を贈与したのと同じという理由で、贈与税が課税されることがあります。

こういった事態を防ぐためにも、相続税の支払いは、各相続人それぞれの口座から行う必要があります。長い間、精算しないままでいると贈与と認定される可能性がありますので、注意しましょう。

クレジットカード納付

 クレジットカード納付とは、その名の通り、クレジットカードを利用して、納税する方法です。利用できるクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDの6種類です。

【国税クレジットカードお支払サイト】

http://kokuzei.noufu.jp/

クレジットカード納付の主な注意点

  • ①領収書の発行ができない
  • ②納付税額に応じて、決済手数料がかかる

ホームページ上で、決済手数料がいくらかかるかをシミュレーションすることも可能です。

 ちなみに、クレジットカード納付は、一括払い、分割払い(3回、5回、6回、10回、12回)、リボ払いから支払い方法を選択することができます。

 ただし、分割払いとリボ払いの場合には、決済手数料の他に、各カード会社が定めている手数料が発生することがあるため、注意が必要です。

よくある質問

Q:利用限度額を教えてください。

A:クレジットカード納付手続の一度ごとの利用可能額は1000万円未満、かつ、利用するクレジットカードの決済可能額以下です。ただし、納税額を分割して納付手続を行うことで、1000万円を超える税額についても納付が可能です。

Q:クレジットカードのポイントはつきますか。

A:クレジットカード納付をすると、納付額に応じて、ポイントやマイルが貯まります。ただし、ここで注意しなければいけないことが2点あります。

注意点その1 決済手数料との比較

 前述したとおり、クレジットカード納付には決済手数料がかかります。その額は納税額に対して0.836%(税込)です。クレジットカードの平均ポイント還元率は0.5% と言われているので、クレジットカード納付をする場合には、利用するクレジットカードのポイント還元率が決済施数量率を上回っているか確認が必要です。

注意点その2 税金の支払いはポイント還元率が違う場合も

 通常、ポイント還元率が1%のクレジットカードであっても、税金の支払い(その他、病院での医療費の支払い、公共料金の支払いなど)では、ポイント還元率が0.5%と半減してしまうようなカードもあります。

 どのクレジットカードを利用して、納付をするかは慎重な検討が必要です。また、カード会社の取り扱いは随時変更されますので、クレジットカード納付を利用する際は、必ず使用するカード会社に事前にご確認ください!

まとめ

今回は、自分でできる!相続税申告書の書き方とポイント、クレジットカードでの相続税の納税方法について、まとめてみました。

今回の記事を参考にしていただいて、ご自身で相続税申告に取り掛かる方もいらっしゃるかもしれません。

ただし、お時間等が無く、自分で手続きを実施することが難しいと感じた場合は、なるべく早く、お近くの税理士事務所に相談に行かれることを、お勧めいたします。

なお、相続や遺言のことをもっと詳しく知りたいという方は、下記の“総まとめページ”の用意もありますので、是非ご参考になさって下さい。

枚方市・交野市・寝屋川市の皆さんへ、相続・遺言・遺産分割のまとめ情報

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