相続開始

財産や借金をお持ちの方が亡くなると、相続が開始します。相続税の申告・納付には期限が設けられており、遺産分割協議が期限に間に合わないと、税金の控除などの恩恵が受けられなくなるリスクがあります。

遺言の有無確認

遺言の有無は、相続手続に大きな影響を与えます。封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができず、勝手に開封すると５万円以下の過料が課される他、遺言が無効なものになってしまう恐れもありますので、ご注意ください。

※ 遺言が公正証書遺言である場合には、公証役場に照会することで、遺言書の有無などについて情報を得ることができます。

死亡届の提出

死亡を知った日から7日以内に提出します。ご遺族が記入した死亡届を葬儀会社が代行して役所に届けるサービスもあります。

通夜・葬儀

喪主が受領した香典は、香典返し、葬儀費用や祭祀費用への充当等、香典の趣旨に従ってその使途を決します。

※ 香典は遺産分割の対象となる相続財産ではありません。

貸金庫開扉

被相続人が貸金庫の契約をしている場合、金融機関に連絡する前に、貸金庫を開扉する必要があります。金融機関に連絡すると、遺産分割協議成立まで貸金庫に入れてくれなります。原則的には、貸金庫の内容物について、後日争いにならないようにするために、公証人の立会いを求め、事実実験公正証書を作成してもらうことも可能です。

生命保険金など請求

被相続人である故人の死亡時に支払われる生命保険金は相続財産とはみなされません。つまり相続人が生命保険金の受取人だった場合、その保険金は遺産分割の対象財産ではないのです。

相続人の確定

相続人を確定するために、被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集します。兄弟姉妹が被相続人の場合には、ご両親の出生から死亡までの戸籍も必要です。

遺言検認申立

公正証書以外の遺言があるときに、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に遺言の検認を申し立てます。

準確定申告

年度の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。

相続財産の調査・確定

何が相続財産で、その価格はいくらかを確定します。預貯金や不動産などの他、借金も相続財産ですので、忘れないように調査する必要があります（未払家賃・未払医療費なども借金として相続の対象）。

相続放棄・限定承認

３か月以内。被相続人に負債がある場合には、急ぎ対処が必要です。財産調査の結果をみて、相続人は、相続する（単純承認）のか、相続しない（相続放棄）のかを、３か月以内に決めなければなりません。財産の内容が複雑である場合など、もう少し時間をかけて調べたいときには、家庭裁判所に申し立ててこの期間を延長してもらうこともできます。

何もしないままに３か月が経過すると、単純承認したものとみなされます。相続財産の一部または全部を処分したりすると、それも単純承認したとみなされ相続放棄ができなくなります。
財産の調査後、マイナスの財産（借金や保証人になっているなど）がプラスの財産を上回る場合には、相続放棄をする事で、借金や保証人の地位等を被相続人から引き継がなくてよくなります。

相続税の試算

相続税は、決まった計算式にあてはめれば誰でも計算できます。少しややこしくはありますが、ある程度の試算であれば簡単です。
難しいのは、現金以外の遺産の価値（相続税評価額）を計算する点にあります。特に土地などの評価額は税理士によっても変わると言われているほど、複雑なものです。もし不明点や疑問があったり、相続税が意外に高額で不安になったりした場合は、一度相続を得意とする税理士に相談してみることをおすすめします。

納税資金準備

遺産の一部を売却して納税資金とするのか、物納するのか、遺産の一部を売却するとして、いくらで売れるのか、誰に売るのか？

遺産分割協議

全相続人が参加して行います。
遺言がある場合、原則として遺産分割協議は不要です。 一方、遺言によって、遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求が可能です（民法１０３１条）。
相続人中に行方不明者がいる場合には、不在者財産管理人の選任（民法２５条）または失踪宣告（民法３０条）を家庭裁判所に申し立てます。

相続人中に未成年者がおり、その親権者と遺産分割協議をする場合には、未成年者と親権者の利益が相反します。その場合には、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てます（民法８２６条）。
相続人中に意思表示が十分にできない者がいる場合には、家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てます（民法７条）。
相続人同士の話し合いで遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てます（民法９０７条）。

相続税の申告

相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内に申告が必要です。 税理士が担当します。遺産分割協議の結果に基づき、各相続人の納めるべき相続税が算出されます。

相続財産の名義変更

不動産・自動車・保険・株式・預貯金など相続財産の名義変更。
不動産については、名義変更（相続）登記をします。また、抵当権などの担保が付いている不動産の場合には、抵当権の抹消や、抵当権の債務者変更登記も必要になります。未登記建物の場合には、納税義務者変更届出が必要です。農地の場合には、農業委員会への届出をします。自動車については、名義変更（相続）登録をします。
預貯金や株券については、各金融機関窓口・証券会社窓口で変更手続きをします。